生命保険の悩みを解決。正しい生命保険の選び方。

生活保護を受けている場合、生命保険に加入できるの?

      2017/10/21

65歳以上になると、受け取れる「国民年金」「厚生年金」「共済年金」。この年金とは、正式には年金保険といい、保険料を支払った対価として受け取れる制度です。この制度には国の税金が半分投入されますが、残りの半分は現役世代の支払った保険料で賄われています。

ところが、マスコミでは毎年必ず「無年金問題」を報道し、年金制度のほころびを指摘することが慣例となっています。年金保険料は月々18,000円前後。これも毎年少しずつ値上がりし、一定になるかと思えば、今度は受給年齢が65歳から70歳に繰り下げ?との報道もあり、誰もが「自分だけはちゃんと満額もらいたい」という希望的観測だけが蔓延している状態です。

ところが、年金受給が出来なくなった人を含め、日々の生活が困窮した人を救うための「生活保護」世帯が216万人もいることが厚生労働省の調査結果から分かりました。この数字は平成26年発表ですが、数年間同じ程度で推移しています。医療費は無料になることから、年金受給世帯よりも暮らし向きがいいのでは?という見方も出ていますが、生命保険の加入となると話は別なのです。

生活保護世帯にはいくつかのパターンがある

生活保護受給者は216万人から217万人。人口の0.5%ですが、その割合は、45.5%が高齢者世帯、29.5%が傷病者、障害者世帯です。そして母子世帯が7.1%で、残りの18.1%がどこにも入らない世帯ということになります。

高齢者世帯で年金受給がない世帯は72.4万世帯。中には農村や漁村といった年金の支払いがなかった自営業の世帯では、働けなくなると無収入になり、生活保護で暮らす人が少なくありません。傷病者や障害者世帯の場合は、働きたくとも働けないはっきりした事情があるわけです。

シングルマザーの場合も個人的に様々な事情があり、働いてみたところ、からだを壊してしまった…というケースがあります。さらに、どこにも当てはまらない世帯となると「性善説」では判断しきれないケースも出てくるようです。

生活保護制度上の「お金」の考え方

生活保護制度で受給できる金額は、おもな都市でこの程度です。

  • 札幌市 3人世帯(33歳、28歳、3歳)==147,156円/月
  • 横浜市 3人世帯(33歳、28歳、3歳)==153,858円/月
  • 秋田市 母子世帯(33歳、5歳、3歳)==130,808円/月
  • 沖縄市 母子世帯(33歳、5歳、3歳)==120,626円/月

生活保護を受けると、医療扶助(医療券を受け取り、国指定の病院に罹る。通院費用も受給)、住宅扶助(賃貸住宅の家賃、引越の際の礼金敷金、契約更新費用、家屋の修繕費)、教育扶助(給食費、学用費、修学旅行費)、生業扶助(高校、専門学校の学費支給)などを受けることができます。

これを見れば、子供の将来を考え、大学入学費用を貯蓄しておこうと考えるのも自然な道理となるでしょう。

貯蓄は50万円?80万円?上限が明確ではない生活保護世帯

貯蓄できる状態ではないのが本来の生活保護世帯。日々の食費のほか、水道・ガス・光熱費用もかかるわけですから、貯蓄はなかなかできないもの。ですが、将来生活保護から脱皮し、自立するための元手も必要と考えられますので、全くのゼロではありません。

許される貯蓄額は実は決まってはいません。生活保護世帯にアドバイスをするケースワーカーという職業がありますが、市役所や区役所から依頼され、世帯の訪問を行って収入状態、支出状態をチェックしてもらい、病気があればその具合などもしっかりとケアしてもらいます。

生活保護とは、年金や様々な支援制度の最後に当たるもので、国はできるだけ該当世帯を増やさないように努力しなければなりません。その結果、自立のための貯蓄や保険などもどの程度までが認められるのかは、市や区の采配となっているのが実情です。

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そもそも保険会社の方が契約自体に首をかしげる可能性もある

ところで、生命保険会社の方は生活保護世帯への保険契約について、どう考えているのでしょうか?まず言えることは、生命保険の必要性です。

医療費がかからない人に医療保険は必要ありません。葬祭料が受給される人に死亡保険は不要です。となると、生命保険の必要性はどこにあるのでしょうか?小学生の子供がいる、中学生の子供が2人…といった世帯なら、万が一の死亡保険があってしかるべきかもしれません。

ですが、問題は「払い続けられるのか」という疑念を保険会社が持つことです。生命保険会社は法律によって厳しい倫理観が求められており、必要性もない方に追い貸しするようなサラ金稼業は決してしないものです。

健全な収入と健全な肉体の持ち主に生命保険をご契約いただくことでなければ、生命保険加入者の公平性は保たれません。公平性とは、「仮定として健康寿命を全うできる人がほとんど」であることです。最初から病人、事件性を疑われるような契約をする人などは排除しなければなりません。

ただ、少額短期保険ならば、死亡保険金300万円の縛りがありますが、掛金は数百円から1,000円程度。これは例外的に加入してよいかもしれません。

生活費用でいっぱいいっぱいの生活保護世帯。保険よりも人脈が大事

テレビを見ると「実業家だったのに、経営がうまくいかずに自己破産して生活保護に」なった過去を持つ人が努力して再び人生を浮上させた…という物語が出てきます。こうした人たちの多くは、お金を失ったけれど、人脈は決して失わなかった…という凄さが感じられます。

病やケガによる暗礁は、人生どこに潜んでいるのかわかりません。ただ、生命保険に加入する、ということは実は万民全部が可能というわけではなく、お金があっても既往症によっては謝絶されますし、相当な割り増し条件を課せられることもあります。

逆に言えば、生命保険に加入できるということは、それだけ家計のやりくりをして、しっかりと独り立ちできている証拠にもなります。ただ、生活保護世帯の場合、一般世帯よりも社会的ストレスを感じる場合が少なくありません。

結果として貯蓄=我慢という生活になります。できれば現金で貯蓄していくことの方が引き出し時期を選ばなくて済み、便利なはず。

生命保険に加入するということは「衣食足りて…」という順番が大事です。まずは、身の回りの環境を整備して、それから考えるべきでしょう。

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