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入院した場合のリスク度チェック! 会社員、公務員VS自営業

      2017/10/17

皆さんこんにちは。皆さんは病気やケガで働けなくなってしまったら、と考えたことはありますか。殆どの方はそのようなことを考えたことはないかもしれません。

しかし、不慮の事故や突然の病気等で働けなくなってしまうリスクは誰もが持っていると言えます。

もしそのようなことになってしまった場合、日々の生活にどのような影響があるのでしょうか。今回は会社員、公務員、自営業と言った働き方別で、主に収入の面からその影響について見ていきたいと思います。

会社員の場合

会社員の方が病気やケガで、長期療養をしなければならなくなったら生活は一体どうなるのでしょう。

実は会社員の方は、かなり手厚く会社や公的制度に守られています。なので、働けなくなったからといって、すぐに生活に困窮してしまうわけではありません。具体的にどのような制度があるか見ていきましょう。

有給休暇
有給休暇とは、一定期間勤続した労働者に対して与えられる休暇のことで、取得しても給料が減らされることがない休暇のことです。この制度のおかげで、急な病気等で休むことになってしまったとしても、お給料の事を心配せずに休養できるのです。
ただし、この有給は取得できる日数に限度があります。労働基準法によると、1年間に与えられる有給の最大日数は20日であり、取得しなかった有給は次年度に繰り越すことができますので、1年間に取得できる有給は最大で40日と言うことになります。休養の日数が40日を超えてしまうと、有給の取得限度も超えてしまうので、それ以降は別の仕組みによって守られることになります。
傷病手当金
傷病手当金は、業務外の病気やケガで療養した時に、健康保険から支給されるものです。働けない間の給料の補てんという意味合いがあり、最大で1年6か月間支給を受けることができます。
傷病手当金の額は、標準報酬日額の3分の2です。傷病手当金は支給事由に該当した場合に、加入している健康保険に申請をすることで受取ることができます。長期療養をした時に自動的に支給されるものではないので注意してください。
休業補償給付
療養の原因が業務や通勤によるケガや病気であった場合は、労働者災害補償保険から休業補償給付を受けることができます。支給額は1日につき給付基礎日額(平均賃金)の6割ですが、同じく給付基礎日額の2割が休業特別支給金として支給されますので、合計では給付基礎日額の8割を受け取ることができます。
支給期間は療養開始後1年6か月が限度で、それ以降の期間については一定条件に当てはまる場合、休業補償給付に代わり、傷病補償年金の支給を受けることになります。

公務員の場合

公務員の方は、「国家公務員共済組合」「地方職員共済組合」「警察共済組合」「公立学校共済組合」「日本私立学校振興・共済事業団」等の「共済組合」に加入しており、会社員の方が受けられるような支援を受けることができます。

自営業の場合

自営業者の方が、病気やケガで長期休業を余儀なくされた場合、会社員や公務員の方が休養する場合とは、生活への影響はかなり異なってきます。まず、自営業者ですから自分が働かない間はお金を稼ぐことができません。

さらに会社員や公務員と違って、有給はありませんので全くの無給となってしまいます。また、自営業者は国民健康保険に加入することになりますが、国民健康保険には健康保険の傷病手当金にあたる給付がありません。

自営業はアイディア次第でいろいろな仕事ができたり、定年がありませんので、体力が許す限り、いつまでも働いたりすることができます。

自由な働き方ができる自営業には、私も非常に魅力を感じますが、働けなくなった場合の補償は会社員や公務員と比べると手薄と言わざるを得ません。

いざという時のために

これまで見てきたように、会社員や公務員には公的な補償制度があり、長期休養をした場合でもすぐに収入がゼロになるようなことはありません。

一方で、自営業者の場合は公的なサポートが殆ど無いので、自分で病気やケガをした場合の備えを確立する必要があります。

そんな自営業者をバックアップしてくれるのが、民間の保険です。医療保険や所得補償保険等、働けなくなってしまった場合の収入を補ってくれる保険は数多くあります。

いざという時に困らないように、しっかりと準備しておくことが必要だと思います。また、会社員や公務員の場合でも収入がゼロになることは無いとは言え、収入が減ってしまうことは避けられませんので、ある程度の備えをしておくことは必要でしょう。

長期休業した場合に、どの程度生活に影響が出るのかは人によって異なります。医療保険や所得補償保険を検討する場合に、その影響を詳細に見ていき、公的な補償で足りない分を民間の保険で補うようにすると、過不足の無い保険プランを組み立てることができます。

保険加入の際には、ファイナンシャルプランナー等に相談をして、是非自分に合った保険プランに加入するようにして頂ければと思います。

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