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必ず覚えておきたい出産費用が軽減できる公的制度まとめ。

      2017/10/17

最近の出産事例の多くは、18歳~22歳と32歳~35歳にかけてが最も多い、と言われています。「初産」の年齢で、10歳から15歳以上離れた年の妊婦さんたちが一緒に「マタニティエクササイズ」に通う姿も珍しくありません。

30年ほど前までは「女性の結婚適齢期はクリスマスイブまで=24歳まで」と言われましたが、初婚がどんどん遅くなり、30歳過ぎてからの初産が増えてくることで、メリットとデメリットがはっきりと浮かび上がってきました。

10歳の時、どこに住んでいたか…で妊娠時期が予想できる?

専修大学法学部の広瀬裕子教授が「10代の妊娠のリスク・ファクター」と題する論文を発表しています。2011年の《現代性研究ジャーナルNo.4》(財団法人日本性教育協会)によると、イングランドの10代妊娠のトラブル例が具体的に書かれているのに驚きます。

日本ではなかなか発表されにくい内容ですが、共通する部分もありますので具体例を表記してみましょう。

  1. 10代妊娠が多い地域は貧困地域とぴったり重なっている
  2. 10代妊娠の女性の多くが16、17歳で教育課程を修了しており、学校嫌いが多い
  3. 10代妊娠女性は、2人3人と出産するケースがほとんど
  4. 家庭の問題で保護施設に引き取られた女性に早期妊娠が多い
  5. 10歳の時点で公営住宅に住んでいた
  6. 親も10代で出産

日本でも、東京圏では30代の初産が多いのに対し、沖縄や大阪では10代の妊娠例が非常に多いことが知られています。また、地方都市内でも所得の低い地域では10代妊娠、10代出産が多いということがマスメディアで取り上げられてきました。

高齢出産が増加しているのは、専門の病院が増えているため!

高齢出産とは35歳以降の出産を指しますが、最近は40代出産が珍しくありません。マスメディアではゴルファーでタレントの東尾理子さんやランナーで地方議員の松野明美さんのお子さんが「ダウン症」であることで「高齢出産にはリスクがある」と流布されているのは事実。

そのために、みなさんのお住まいの地域では必ず大学病院が一棟はあるはず。

そこには「周産期医療センター」や「NICU(新生児集中治療室)」はありませんか?国や地方自治体、あるいは民間の大規模病院は高齢妊婦のための万全な出産と、健康な新生児を迎えるための24時間看護を行っています。

NICUの看護師は日勤と夜勤のシフト、そして専門医になると3日連続24時間勤務、2日休み…という繰り返しもごくごく当たり前になっています。それだけ、国も出産への医療に力を入れているのが分かるでしょう。

周産期医療センターとはどういうところ?

女性が妊婦診断を行う「婦人科」、出産を行う「産科」。この2つの間には妊娠周期がありますが、病院やクリニックでは母体の健康状態と胎児の成長をエコーで観察する様子をご覧になったご夫婦も多いでしょう。

ただ、妊娠期で風邪をひいた、高熱を出した、事故に遭ってしまった、胎児があまり動かない…などとあらゆる状況に対処するのが周産期医療センター。

特に知られているのは切迫流産ですが、出産予定より大幅に早く出産させなければならない場合、妊婦は周産期病棟に入院します。その後無事出産できた場合は新生児の状態を確認して、異常がある場合はNICUに送られる…という仕組みです。

高齢出産で緊急入院。

集中治療室…と聞くと「面会謝絶」「無菌状態」「命に関わる重大な手術患者」…そんなイメージが付きまといます。が、実際のNICUは、診断や治療を行うスペースが広く、多くの看護師が行き来している開放的な空間です。

実際に無菌状態の「カプセル」に寝かせられているのは新生児。東京大学医学部付属病院小児センターの高橋尚人医師によれば、NICUの対象となる新生児は次の通りです。

  • 超低出生体重児(1,000g未満)、極低出生体重児(1,500g未満)を含むあらゆる病的新生児が対象
  • 年間200人~250人の赤ちゃんが入院
  • 自宅退院していない赤ちゃんが入院対象
  • ベッド数は9床

乳幼児はおろか、新生児は体のどこが痛い、といった自己表現ができません。そこで、医師は経験上の治療を行わなければならず、同時入院数は数に限りがあります。

ただ、全国にある周産期医療母子センターは増加中で、都道府県レベルできちんと提携されていますので、かかりつけの産科婦人科に定期診断されていれば、問題なく処置してもらえる体制が整ってきています。

周産期医療やNICUの費用は?

周産期医療やNICUの医療費はいくらかかるのでしょうか?妊娠期から出産期にかけて、検査費用やセミナーなどに行かれる場合、一回1万円、あるいは無料など費用がバラバラなのが実情です。なぜか?これは妊娠が病気ではないという理由から。そのために、健康保険制度で様々な医療費助成が行われています。

例えば、大阪の泉大津市立病院によれば、病院に支払う出産費用は50万円ほど。そのうち42万円の出産一時金が健康保険から助成されますので、窓口での支払いは8万円に軽減されます。もちろんそのほかの入院料(個室など)、薬剤、食事、検査、処置代などは自己負担となり、2人目以降の出産の場合は5万円引きの特典も付けられています。

周産期医療を受けた場合、費用はどうなるのでしょうか?原則は2割負担ですが、実際には未熟児養育医療制度(養育医療給付金)を利用します。周産期医療センターでは看護師が費用負担についての説明をしてくれますが、退院してからは手続きができません!入院中に書類を集めてもらいましょう。

必要な書類は以下の通りです。

  1. 養育医療給付申請書
  2. 養育医療意見書(主治医が記入)
  3. 世帯調査書
  4. 所得税額証明書

交付までは1ヶ月程度かかることを覚えておいてください。

公費負担額が非常に充実していますので、お手元に10万円から15万円ほど準備があれば出産後の病院代も不安はありません。

大事なのは、妊娠期に定期検診にかかっているかどうか!

検診はお金がかかりますが、健康保険からの助成があります。ところが、10代妊娠の方の中には健康保険での助成を知らない方がいて、検診そのものの興味がないケースがあります。もう一方で、30代40代の妊娠の方の場合、出産ぎりぎりまで働いているケースも見受けられます。

40代の妊娠の場合、複雑なのは親の介護時期と重なるというダブルケースです。妊婦が30代、夫が40代後半というケースもあり、お互いの親の年代が10歳以上違う場合も少なくありません。経済的に支援してもらえるはずが、その余裕さえなくなることも…。

もし、働いている妊婦さんが出産を迎える場合は「出産手当金」を貰うことができます。これは、出産のために産前産後の休暇を取って、給与がなかった(欠勤扱い)場合に、健康保険組合から給与の2/3が支給されます。休職中の自己負担も軽減できるので、会社の総務部に書類をお願いしましょう。

ところで、検診の大事さの件。これはもし妊娠期に異常があった場合、かかりつけの産科婦人科から周産期母子医療センターに連絡が入り、即入院という措置が可能になる一方、未検診だった場合は妊娠期のカルテがなく、母体の状態が分からないために医師も処置できないことになる…という事態が待っているからです。

出産費用を全額カード払いするとポイントが付く!

ところで、出産費用の払い方のポイントを最後に。出産一時金42万円という部分ですが、これは全国一律ではありません。地方によっては100万円というところもあります。こうなった場合、多くは病院が直接自治体にかかった分を請求しますから、自己負担は0となり、残額が手元にもどってくることになります。

ここをチェックしましょう。仮に50万円の窓口負担があったとします。その場合「カードで全額支払う」のです。

2回払いまでは無金利ですので、焦らなくても大丈夫。そして出産一時金は健康保険事務所に「直接銀行口座に振り込んでください」という手続きを取ります。

こうすれば、クレジットカードの「出産」ポイントをゲット。できればご主人にこの役回りをお願いして、出産の痛みをねぎらってもらいましょう!

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